大学・大学院紹介

公的研究費の不正使用防止に関する取組み

工学院大学では、研究活動における公的研究費適正使用のため必要な事項を定めています。公的研究費が貴重な国民の税金であり、不正使用が国民を裏切る行為であるという規範意識を関係者すべてに周知することにより公的研究費の不正使用防止に取り組みます。

Get Adobe Reader
PDFファイルの閲覧にはAcrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてソフトをダウンロードしてください。

1.不正使用防止に立ち向かう基本方針

公的研究費の不正使用は、社会から付託された大学の使命と役割に応えられないばかりか、社会の信頼を裏切るものです。
工学院大学では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を踏まえ、「研究活動に係る研究者の倫理宣言」「教職員行動規範」「研究活動に係る研究者のガイドライン」を制定して公的研究費に係る不正行為の防止に努めています。
工学院大学は、研究活動の社会的意義を広めるため、研究費の不正使用を防ぎ、適正な執行管理を進展させ社会的使命を果たします。

工学院大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針

工学院大学における研究活動に係る研究者の倫理宣言

工学院大学教職員行動規範

工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン

2.不正使用防止計画

工学院大学では、不正防止に立ち向かう基本方針に基づき規程を整備し、その具体策として不正使用防止計画を策定しています。

研究活動における不正行為への対応等に関する規程

工学院大学公的研究費不正使用防止計画

3.研究費の不正な使用とは

研究費の不正な使用とは、主に下記 1 〜 4 に大別されます。

  1. 物品購入費に係る不正
    業者と物品購入に係る架空の取引により、研究機関から支払われた金額を業者にプールし、別の用途に流用したりするもの。
  2. 旅費に係る不正受給
    いわゆるカラ出張や水増し出張によって不当に旅費を請求し、差額等を不正に取得するもの。
  3. 給与に係る不正
    出勤簿等を逞造、改ざんすることなどによって、雇用者の給与の水増し請求を行い、実態とは異なる給与を研究機関から受領するもの。
  4. 役務に係る不正
    研究機器の修理や保守点検等の役務を実施したことにして、架空請求し研究機関から支払われた金額を業者にプールし、別の用途に流用したりするもの。

4.機関内責任体制

最高管理責任者 学長
統括管理責任者 副学長(研究担当)
コンプライアンス推進責任者 当該部局等の学部長、機構長および所長
事務部局責任者 学務部長、総合研究所事務部長、総務・人事部長、施設部長および財務部長

体制図(2017)

責任体制名簿(2017)

5.関係者の意識向上

不正を事前に防止するため、研究者および公的研究費管理に携わるすべての構成員に、コンプライアンス教育を実施し理解度を確認するとともに、大学が定めたルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めています。

2017年度 コンプライアンス研修 スケジュール

決まり次第お知らせいたします。

誓約書 研究者等用

誓約書 職員等用

6.ルールの明確化・統一化

  • 公的研究費の使用ルールの明確かつ統一的運用を図るため、事務手続のマニュアル化を行っています。より分かりやすいものとなる工夫と改善を継続します。
  • 公的研究費等に関する事務処理手続および使用ルールに関する相談を受ける窓口を設置しています。
  • 科学研究費助成事業事務取扱要項を制定しています。
相談窓口 総合研究所 研究推進課
E-mail: souken@sc.kogakuin.ac.jp TEL:042-628-4940 FAX:042-626-6726

研究費使用マニュアル(第5版)(PDFファイル3.22MB)

工学院大学科学研究費助成事業事務取扱要項

7.職務権限の明確化

  • 本学の「工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」の細則において事務処理に関して研究者と事務職員との権限・責任の明確化を図っています。

工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規定

工学院大学における公的研究費の管理に係る職務権限に関する規程細則

職務権限一覧表

8.研究費の適正な運営管理活動

  • 物品検収所で全ての納品確認(検品)・検収を発注者以外の事務職員等の第三者が行なう。
  • 予算執行状況を定期的に連絡して進捗を促し、1月末に80%の執行率を目指す。
  • 出張報告書に用務内容・訪問先・面談者・宿泊先・旅費支給の有無を明示する。出張事実の証明のため、学会プログラム・搭乗券の半券・宿泊証明書等の提出を求める。また、無作為抽出による事実確認を訪問先等に行う。
  • データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器保守・点検等の特殊な役務契約の検収方法を定めて実行する。必要に応じて専門的知識・技術を有する第三者がチェックする。
  • 5万円以上の物品は全て管理対象であり、5万円以下の換金性の高いパソコン・タブレット型コンピュータ・デジタルカメラ等については、支払データに基づきシールを貼付し、棚卸しの際に実在性を確認する。
  • 非常勤雇用者に業務内容・支払金額を事前に説明する。勤務時間と授業時間との重複有無などを事務部門が確認する。不定期に所轄部署による非常勤雇用者と面談により、勤務実態の詳細確認を行なう。その際、カラ雇用・賃金の還流行為防止のための注意喚起を行う。

特殊な役務の検収ルールについて

換金性の高い物品の管理方法について

9.不正使用に対処するための取組

不正使用行為が通報された場合は、「研究不正行為調査委員会規程」に基づき調査を行い、不正が認定された場合は懲戒処分を行います。 工学院大学では規程等を策定し、日々自らを律する努力をしています。

研究不正行為調査委員会規程

懲戒規程

10.告発について

研究費不正使用の対応は、通報を受け付ける窓口を設置しています。

告発窓口 工学院大学 学務部 学務課
E-mail: gakumuka@sc.kogakuin.ac.jp FAX:03-3343-5304

光和総合法律事務所 古川春雄弁護士、小野寺眞美弁護士、木谷太郎弁護士
E-mail:furukawa@kohwa.or.jp,onodera@kohwa.or.jp, kitani@kohwa.or.jp
FAX:03-5562-2522/2533/2577/2755
〒107−0052 東京都港区赤坂4丁目7番15号 陽栄光和ビル

留意事項

  • 告発は書面、ファクシミリ、電子メール、電話、面談により受け付けます。
  • 匿名での通報は原則としてできません。
  • 調査の結果通報内容が悪意に基づく虚偽のものと判明した時は、通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等必要な措置を行う場合があります。
  • 告発者は告発を行ったことを理由に、人事、給与、その他の身分および勤務条件に関して不利益な取扱を受けません。
  • 告発した場合、告発者の秘密保持の徹底をします。

告発・調査フロー

11.監査体制の整備

学校法人工学院大学理事長の直轄組織の内部監査室が内部監査を実施し、その監査結果は直接理事長へ報告されます。内部監査室は学校法人監事ならびに監査法人と定期協議を実施し、不正行為防止に努めています。
また、内部監査室が事業年度ごとに実施した『公的研究費に関する内部監査』の項目と監査結果の概要等について紹介しています。

内部監査実施要領

工学院大学公的研究費内部監査実施細則

公的研究費 内部監査マニュアル

平成28年度公的研究費に関する内部監査報告書(要旨)

平成29年度監査計画書

12.取引業者の皆様へ

  1. 本学は研究費不正使用防止には学内体制整備とともに、取引業者皆様のご協力が不可欠であるとの認識の下、取引に関する誓約書の提出をお願いしています。 

誓約書提出依頼・誓約書

  1. 物品等の購入にあたり、契約の相手方に不正行為または不誠実な行為等が認められた場合は取引停止の措置を講じます。

物品購買に係る取引停止等に関する内規

工辞苑 工学院を知るためのキーワード


大学・大学院紹介